税制改正について思うこと
2024/01/24
こんにちは、営業の山内です。先日お正月を迎えたかと思ってましたら、もう1月も終わりに近づいています。日が経つのはあっという間ですね。
今回は住宅税制についてになります。住宅営業として、年末が近づくと気になりますのは税制大綱の発表です。昨年は12月22日に令和6年度の税制改正大綱が閣議決定されました。その中にはもちろん住宅関連の税制も盛り込まれています。今年度にお家を建てられるお客様にとって、どういう変更がなされるかと気になっていたところでした。新築されるお客様にとって大きく二つありました。「住宅ローン減税」と「贈与税」についての改正です。
「住宅ローン減税」の改正された借入限度額について
借入限度額の減少・・新築住宅の借入限度額が1,000万円～500万円少なくなっています。長期優良住宅の最大控除額は、昨年度の場合：5,000万円×0.7%×13年間＝455万円。今年度は4,500万円×0.7%×13年間＝409.5万円になっています。※子育て世帯・若者夫婦世帯が高性能住宅を取得する場合の借入限度額は昨年度と同額です。その他、ZEH水準省エネ住宅や省エネ基準適合住宅などに関しても借入限度額の変更があります。
「住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置」について
非課税限度額が1,000万円に上乗せされる「良質な住宅」の要件について、新築住宅の省エネ性能要件をZEH水準（断熱性能等級5以上かつ一次エネルギー消費等級6以上）となりました。またこの制度は昨年末までとなっていましたが、今回の改正で3年間(令和6年～8年)延長されています。
大きく二つの制度について、借入限度額が同額になったり、期間延長だったりと住宅をお勧めする私としてはありがたいことでした。またこの二つの制度について感じる事は、私達ホームラボがこだわっています長期優良住宅、また高断熱住宅について、より良い条件でいろんな税制が利用できるようになっている点です。長期優良住宅か否か、断熱等級5以上か否かでお客様が受けれる税制が違ってきます。20009年から始まった長期優良住宅の認定制度、新築を検討する上で、今では当たり前に耳にするようになりました。また断熱等級も現在では等級1～7まで定められています。地球温暖化対策のために取り組んでいる「2050年カーボンニュートラル」の実現のためにも、住宅の断熱性能を上げていくという国の考えが伝わります。ご新築の計画におかれましては、長期優良住宅・断熱等級5以上の仕様というのは本当に最低条件かと思います（ホームラボでは長期優良住宅・断熱等級6以上が標準仕様）。これからお家を検討される皆様、ぜひ30年先を見据えた上で性能面をご検討ください。